2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
兵庫県でも、単独処理の浄化槽を合併処理の浄化槽に転換をしていくというのが非常に喫緊の課題にもなっております。こうした取組を進めようということで、浄化槽法の改正というのもお願いをしてまいりまして、令和二年から改正浄化槽法が施行ということで承知をしております。
兵庫県でも、単独処理の浄化槽を合併処理の浄化槽に転換をしていくというのが非常に喫緊の課題にもなっております。こうした取組を進めようということで、浄化槽法の改正というのもお願いをしてまいりまして、令和二年から改正浄化槽法が施行ということで承知をしております。
○松澤政府参考人 先生お尋ねございました、単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換でございますけれども、単独処理浄化槽、現在、全国で約三百七十五万基まだ残っております。令和元年度末において、合併処理浄化槽の基数が約三百八十万基と、単独浄化槽の基数を始めて上回りました。引き続き、単独槽から合併槽への転換、この加速化が、水質改善あるいは防災対策のために重要と認識しております。
次に、浄化槽法の一部を改正する法律案は、浄化槽による汚水の適正な処理及び浄化槽の適正な管理をより一層促進するため、浄化槽処理促進区域の指定及び公共浄化槽に係る制度を整備するとともに、浄化槽台帳の作成、特定既存単独処理浄化槽に対する措置等を講じようとするものであります。
特定既存単独処理浄化槽に関し、都道府県知事が助言、指導を行い、次に勧告を行い、それでも従わなければ改善等の命令をするということになっていますが、それぞれ相当の期限を定めるということになっています。この相当の期限とはどのくらいの期限を示すのか、教えていただきたいと思います。
国内には、し尿のみを処理する単独処理浄化槽、約四百万基ありますが、この単独処理浄化槽は合併処理浄化槽と比べて約八倍の汚濁負荷があるということで、水質に対する影響が大きいと考えております。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました点、単独処理浄化槽がなかなか転換できない理由としては、転換時の設置費用の個人負担が重い、特に宅内配管工事を含めて余計に費用が掛かるということで、この個人負担が大きいということがございます。
本案は、浄化槽による汚水の適正な処理及び浄化槽の適正な管理をより一層促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、都道府県知事は、既存の単独処理浄化槽であって、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められるものに係る浄化槽管理者に対し、除却等必要な措置をとるよう指導、勧告等の措置をとることができるものとすること、 第二
我が国では、いまだに約千二百万人が環境負荷の高いくみ取り便槽や単独処理浄化槽等を使用している状況にあり、その早期転換に向けて、下水道や農業集落排水施設等に並ぶ汚水処理サービスである合併処理浄化槽に対する期待が高まっています。
ただ、今般の浄化槽法改正が実現された場合には、予算と制度が相まって、更に単独処理浄化槽の転換、あるいは共同浄化槽を含めた市町村設置事業の実施が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に要する費用、仮に五人槽の浄化槽を転換する場合のモデルケースについて申し上げますと、まず、単独処理浄化槽を撤去する費用として約九万円、それから合併処理浄化槽本体を設置する費用に約九十万円、それから雑排水などの配管工事費用に約四十万円ということで、合計で約百四十万円の費用がかかるものと試算されます。
特に、設置状況、維持管理状況を把握する上で台帳システムは重要でありますが、先ほど最初の方で御指摘いただいた単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換していくという際にもそういった情報がないといけませんし、あと、先ほど御指摘いただいた休止している浄化槽、これもなかなか行政によっては十分把握できていない。
しかしながら、単独処理浄化槽は、合併処理浄化槽に比べて約八倍の汚濁負荷、公共用水域の汚濁の主要な原因となっており、水路の悪臭等、周辺の生活環境にも影響を与えております。 既存の単独処理浄化槽は減少傾向でありますけれども、約七百万基存在をしておりまして、四十年以上経過したものは推計で約百三十六万基あります。老朽化による破損、漏水等の事例が多く報告をされております。
ただいま御指摘いただきましたように、単独処理浄化槽、まだ約四百万基残っているということで、これを合併処理浄化槽に転換していくということは最重要課題の一つと認識しております。中でも、水質改善や防災対策の観点からも重要ですし、老朽化が進んでおりますので、特に公衆衛生上の観点からも合併処理浄化槽への転換促進を行う必要があるという認識でございます。
沖縄県を始め全国で約一千二百万人の方々が、生活排水を垂れ流すくみ取り便槽あるいは単独処理浄化槽を使用されており、この解消というのが浄水処理の課題となっております。
一つは、単独処理浄化槽といいまして、ふん尿だけを処理するものであります。もう一つは、合併処理浄化槽といいまして、生活排水まできれいにするものであります。単独の方は、生活排水は未処理で垂れ流しということで、水環境上問題があるわけですね。しかし、国内の浄化槽の半数以上がこちらでありまして、合併への転換がなかなか、置き換えがなかなか進んでいないという課題があります。
国としては、まさに単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に進めていかなきゃいけない、こういう政策をずっと進めておるところでありますけれども、とりわけ御党がこの問題について非常に熱心であるということについては高くまた評価したいと思っております。
しかし、家庭においては、単独処理浄化槽、生活雑排水を処理をしないんですけれども、こうしたものもまだ大変多く残っているという状況でありまして、やはり合併処理浄化槽、これへの転換を進めていくというのが非常に長らく課題でありました。
ただいま委員御指摘のありました単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進、これが水質改善、防災対策のためにも非常に重要と認識しております。 それで、昨年六月に閣議決定されました廃棄物処理施設整備計画におきましても、新たに単独処理浄化槽の転換目標を設定するとともに、老朽化した単独処理浄化槽を対象にして、宅内配管工事を含めた合併処理浄化槽への転換を推進する各種施策が位置づけられました。
○国務大臣（原田義昭君） まさに、今御指摘の案件について、私どもも来年度の概算要求でもしっかりまた要求しているところでございまして、単独処理浄化槽の転換を推進するために、浄化槽の交換と併せて、し尿のみならず生活雑排水も浄化槽に流入させるための宅内配管工事費用についても助成対象とすべく要求しておるところでございます。
単独処理浄化槽は、平成二十八年度末において全国で約四百万基存在しており、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が水質改善や防災対策のために非常に重要であるというふうに認識しているところであります。 本年六月には廃棄物処理施設整備計画を閣議決定をいたしまして、浄化槽整備区域内の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について、今後五年間の目標をしっかりまた設定したところであります。
委員御指摘いただきましたように、単独処理浄化槽、老朽化が進んでおりまして、その転換が最大の課題というふうに認識しております。 現状につきまして委員から御説明ありましたように、平成二十八年度末、全国ベースでは約四百万基単独処理浄化槽が残っていて、合併処理浄化槽の割合はまだ四七％、福島県におきましても、合併処理の浄化槽の台数が今約十二万基ということで、その割合は四二％にとどまってございます。
中でも、単独処理浄化槽の法定検査が非常に低いと言われておりまして、検査率が低いだけではなくて、検査をしてみると、水質も悪い状況で排水が行われているということもあるようであります。 そもそも、現状、行政側からしてみると、まずどこに浄化槽があるのか、そしてその浄化槽がどういう状況などという、その浄化槽の存在や浄化槽の状況すら把握し切れていない地域もあると聞いております。
また、こちらにつきましても、今月中に閣議決定を予定しております廃棄物処理施設整備計画案の中で、浄化槽台帳について法定検査等の結果等も反映して情報を活用することにより、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や浄化槽の管理の向上に活用する、生かすことが必要である旨位置付けております。
数多く存在している単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換する、これを促進することが水質改善や防災対策のためにも重要と認識しておりますが、一方で、老朽化が進んでいるという問題もございまして、御指摘のように、亀裂や変形、漏水しているような事例もあって、公衆衛生上の観点からも転換促進が必要だというふうに認識しております。
○政府参考人（山本昌宏君） ただいま御指摘ありましたように、単独処理浄化槽から転換ということで、既に単独処理浄化槽を導入して水洗化を行った住民の方が転換を進めようとする場合には、委員御指摘のとおり、宅内の配管工事等の個人負担が大きいということが課題となっておると認識しております。
○国務大臣（中川雅治君） 単独処理浄化槽は平成二十八年度末において全国で約四百万基存在しておりまして、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が水質改善や防災対策のためにも重要であると認識しております。
御指摘の単独処理浄化槽の転換も含めて、合併処理浄化槽の整備を進めることは、水環境保全の観点に加えまして、省エネの観点、あるいは防災・減災対策を進める上でも大変重要と認識しております。
○国務大臣（中川雅治君） 単独処理浄化槽は、平成二十七年度において全国で約四百十二万基も存在しております。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が水質改善や防災対策のためにも重要であると認識しております。 既に単独処理浄化槽を導入し、水洗化を行った住民の方が合併処理浄化槽へ転換を進めようとする場合には、宅内の配管工事等の個人負担が大きいことが課題となっております。
その折には、これまでも収入印紙を直ちに消印し、そして単独処理を原則禁止する等の指示をしたところでございますが、それにつきましては十分に徹底することができなかったということでございまして、この事案については、そのときにも発見ができなかったということでございます。その意味では、再発防止策が十分に機能しなかったということでございまして、これにつきましても大変遺憾に存ずるところでございます。
先生、防災用水のお話ございましたが、現在我々が把握しているところといたしましては、各自治体などの取組として、浄化槽の整備時に既設の単独処理浄化槽を雨水貯留槽などとして活用しているような例もあるということもございます。
また、単独処理浄化槽を含めました浄化槽全体としては三七・九％でございます。過去十年間の検査率の状況は、平成十七年度末時点の浄化槽全体の検査率が二〇・八％でございまして、年々向上はしているものの、依然として検査率は低い水準にあるという状況でございます。
その中で、新たな時代の浄化槽整備方策、効果的な都道府県構想見直しの促進方法、単独処理浄化槽からの転換の支援策、維持管理の信頼性の向上、こういった課題について幅広い観点から御議論いただいてきたところでございます。
そういう中で、大変環境省も力を入れていらっしゃるとは思うんですが、浄化槽整備区域内における単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換に係る助成の拡充を図るべきであるということであります。
○鈴木政府参考人 御指摘のとおり、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を進めるということは、生活排水の適正な処理を確保するという意味からも大変重要な観点だというふうに考えておりまして、今御指摘がありましたように、循環型社会形成推進交付金等によりまして財政支援を行っているところでございます。
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、巡視船艇等に搭載されている無線設備に関するもの、道路整備事業に伴う単独処理浄化槽の移転補償費の算定に関するものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
環境省におきましては、この合併浄化槽への転換を促進するという観点から、例えば合併浄化槽を整備をしていただくときに、併せて単独処理浄化槽の撤去が必要だといったような場合もございますので、そういったような撤去費に関する助成を行うでありますとか、あるいは低炭素社会対応型浄化槽、これは合併浄化槽でございますけれども、非常に電力消費の少ない合併浄化槽の整備を推進しているわけでございますけれども、その整備に当たりましては
○小見山幸治君 今環境省からお答えがありましたように、単独処理浄化槽から合併浄化槽への一刻も早い転換を実現するために、今後、更に取組を強化していただきたいと思います。 次に、浄化槽の維持管理面での課題について伺います。 浄化槽の維持管理については、資料の二を御覧いただくと分かりますが、浄化槽法に基づいて保守点検、清掃、法定検査を行うことになっています。
しかしながら、一方で、浄化槽の普及においてはまだまだ整備面や維持管理の面で課題がたくさんあるということも私は感じておりまして、その観点からまず一つ質問をさせていただくわけでありますけれども、整備の観点から、汚水のみを処理して生活排水を未処理のまま放流している単独処理浄化槽がいまだ四百七十万基程度存在しているという事実があります。
最後に、合併処理浄化槽に比べて排水処理能力が劣ります単独処理浄化槽が、実はさらに合併浄化槽よりも多いのが現状であります。単独処理浄化槽は、し尿は処理されますけれども生活排水は垂れ流し、そういう意味で単独なわけで、これは処理能力が合併浄化槽よりも落ちます。しかし、その比率は、単独処理浄化槽に対して合併処理浄化槽は六対三、すなわち、やはり単独処理浄化槽が二倍も多いんですね。